第1章 序論/1.4 研究方法及び研究の対象

(1)理論的アプローチ

韓国における住宅性能表示制度の成立(成立経緯と枠組み、市場の補完など)を明らかにするために主に住宅供給政策の歴史と制度理論の両面からのアプローチを必要とする。第1の歴史的アプローチは、住宅政策のあり方と住宅市場のあり方が相互規定的関係の展開の認識から、住宅市場の形成において大きな役割を果たした韓国の分譲制度の形成を中心に考察を通じて情報非対称性の視点から住宅問題を把握し、住宅性能表示制度の導入の要因を解明する。第2の理論的アプローチは、制度経済学的及び情報経済学的な観点から住宅性能表示制度を法的側面と慣習的側面に拡張し、制度による市場補完と利害関係者の制度の受容を解明する。

(2)社会調査の方法論的アプローチ
韓国における住宅性能表示制度の成立の解明の充実と、制度の受容をめぐる慣習的側面から解明するために制度の利害関係者の意識及び評価による問題点及び課題を捉え、制度の補完に向けた基本的情報を得る必要がある。制度の利害関係者を対象として認識を実証的に把握するために社会調査の方法として主にアンケート及びヒアリング調査を必要とする。本研究の調査対象と調査方法を表1-7に示す。先ず、制度の成立の解明を充実するためには、住宅性能表示制度をめぐる行政、研究機関、消費者保護院、認定機関を対象に調査を行う。次に住宅性能表示制度の評価及び意識を把握するために、先ず、供給者側は集合住宅供給者(建築請負上位20社)を対象として意識調査を行う。また需要者側は、2つの認定物件の住宅需要者(契約者とモデルハウス訪問者)を対象に意識調査と共に物件のモデルハウスの現場調査を行う。最後に評価書情報の円滑な流通を模索するために不動産情報提供者を対象に意識調査を行う。

表1-7 調査対象と調査方法

(3)制度の国際的比較アプローチ
韓国の住宅性能表示制度の成立特性、制度の展開等を明らかにしたうえで、制度の補完に向けた知見を得るために住宅性能表示制度が発達している国を比較対照する必要がある。比較対象として日本の住宅性能示制度は、2000年より施行され、社会的に普及が進んでいる。また、韓国の住宅性能表示制度の仕組みに影響を与えた。韓国と日本の住宅性能表示制度の比較は、先ず、制度の成立の特性を比較したうえで、主に韓国と日本の供給者の受容を比較する。そのために先行研究を実施した高井宏之(名城大学教授)の協力を受けて共同研究を行い、日本の供給者の意識調査(2001)と韓国の供給者の意識調査を比較分析し、両国における受容の特徴を明らかにする。また、韓国と日本の住宅性能表示制度の評価書情報の流通を検討･比較し、その特徴を明らかにした。さらに、住宅性能表示制度のあり方の模索のために、日本と韓国の住宅性能表示制度の研究者及び研究者のワークショップを開催(図1-9)し、住宅性能表示制度の役割や今後の課題を探る[1]。

図1-9 日・韓の住宅性能表示制度の研究者及び実務者のワークショップ(松山大学)

[1] 国際ワークショップは都市住宅学会の学術講演会(第16回)の形式で日本の松山大学で開催された。日本と韓国において住宅性能表示制度にかかわた産・学・研の専門家(6人)が参加した。この議事録は参考文献96)で掲載された。