1) KOSIS国家統計ポ-タルHP：国際統計年鑑「都市化率(1970-2015),United Nations「World Urbanization Prospects」,
2) KOSIS国家統計ポ-タルHP：「性比・人口成長率・人口構造など(1970-201 5)」,,統計庁,2008.8
3) 統計庁HP:(報道資料)2005年人口住宅総調査全数集計結果家口・住宅部門(2006. 7)」,,統計庁,(参照2007-6)
4) Lim,S.H:住宅政策半世紀-政治経済環境変化と住宅政策の展開過程,大韓住宅公社,2002,pp4-59,94-96,252-254,317-361,(邦題)
5) 国土海洋部HP:「2004年度住宅総合計画(2004.3)」「2005年度住宅総合計画(2005.3)」「2006年度住宅総合計画(2006.3)」「2007年度住宅総合計画(2007.3)」「2008年度住宅総合計画(200 8.4)」「2009年度住宅総合計画(2009.3)」,,国土海洋部,(参照2009-6)
6) KOSIS国家統計ポ-タルHP:「住宅現況」「住宅建設実績」「住宅投資推移」「住居面積別家口」,統計庁,(参照2008-6)
7) e-ナラ指標HP:「住宅」,,統計庁,(参照2008-8)
8) 国土研究院:国土政策166,国土研究院,2008.2.25,(邦題)
9) 池上博史：よくわかる住宅業界,日本実業出版社,2002,pp35
10) 国土研究院HP:2006年度住居実態調査-研究報告書(建設交通部,2007.4),,国土研究院,(参照2008-8)
11) オンナラ不動産情報総合ポ-タルHP：「アパート取引」,,国土海洋部,(参照2008-8）
12) Kim,J.H・他：住宅政策の回考と展望,国土開発研究院,1999,(邦題)
13) Lim,J.H・他：住宅政策論,Buyeonsa,2008,(邦題)
14) 高田光雄:都市住宅供給システムの再編に関する計画論的研究,京都大学大学院博士論文,1991,pp3-39,77-82,127-168,251-255
15) 住宅産業研究院:消費者満足度提高のためのアパート商品開発戦略研究,2000,(邦題)
16) 国土研究院:国民経済安定のための住宅産業発展方向研究,2005,pp.37-63,(邦題)
17) 国家満足度指数(NCSI)HP:産業NCSI(アパート建設業),企業NCSI(アパート建設業),,韓国生産性本部,(参照2008-8)
18) 国土都市研究院：研究ブリーフ：宅地開発地区アパート分譲価と宅地費分析,韓国土地公社,2006.4,(邦題)
19) 裵舜錫・他:住宅消費者保護のための住宅品質保証体系構築方案,国土研究院,2005,(邦題)
20) 国土交通省住宅局住宅政策課監修：日本の住宅事情と住生活基本法,ぎょうせい,2004.6,pp.17-55
21) 住田昌二：21世紀のハウジング,ドメス出版,2007,pp.1-39,106-114
22) 足立基浩・大泉英次・橋本卓爾・山田良治：住宅問題と市場・政策,日本経済評論社,200 0,pp.1-21
23) 麻生良文：公共経済学,有斐閣,2001(2刷),pp.17-55,41-46
24) 住環境の計画編集委員会：社会のなかの住宅, 彰国社,1988,pp.31-41
25) リチャード.クー・佐々木雅也:なぜ日本は豊かになれないのか-日本の住宅事情からの考察,知的資産創造,2008年10月号,pp.64-81,野村総合研究所
26) 山田良治：土地・持家コンプレックス-日本とイギリスの住宅問題,日本経済評論社,2001,pp.1-70
27) 図解住居学編集委員会編：住まいと社会,彰国社,2005
28) 藪下史郎:非対称情報の経済学,pp.78-148,光文社新書,2006(4刷)
29) 井出多加子:情報の非対称性と住宅市場の活性化,都市住宅学44号,都市住宅学会,2004, pp.20-24
30) 岩下正弘：市場・商品開発・企業競争,同門舘,2002(6版)
31) 永谷敬三:入門情報の経済学,東洋経済新報社,2002,pp.87-91
32) 日本建築学会編:工業化住宅の構法計画,彰国社,1984,pp.26-29,84-85,
33) 宮澤健一：制度と情報の経済学,有斐閣,1988
34) 松本光平:諸外国の住宅保証制度と性能表示制度、ジュリストNo1159,pp.38-45,有斐閣,1999.7.1
35) 上杉啓・三村由夫・坂本功・松本光平：新建築学大系24構法計画,彰国社,pp.3-118
36) 吉田倬郎：建築の機能・性能,建築技術,1999.9,pp.116-118
37) 三村由夫：各種建築物の性能設計マニュアルの意味,建築技術,1999.9,pp.119-121
38) 延藤安弘：都市住宅供給の計画的研究,京都大学大学院博士論文,1975,pp.175-230
39) 内田祥哉：現代建築の造られ方,市ヶ谷出版社,2002
40) 浅見泰司：住環境 評価方法と理論,東京大学出版社,2001,pp.3-29,207-222,269-291
41) 巽和夫：現代ハウジング論,学芸出版社,1986,pp.1-24,513-550
42) 松本光平:品確法の論点,都市住宅学44号,pp.33-37,都市住宅学会,2004
43) 服部敦:キャリテル制度（フランスの住宅性能表示制度）について,住宅,pp.47-49,1998.8
44) 住宅保証機構:住宅と住宅保証制度に関する世界調査について,2006.3
45) 藤澤美恵子・中西正彦・中井検裕:住宅性能表示制度が分譲マンション価格に与える影響と役割,都市住宅学47号,pp.83-88,都市住宅学会,2004
46) 金沢良雄・西山夘三・福武直・柴田徳街：住宅問題講座9住宅生産,有斐閣,1970
47) 住田昌二・延藤安弘・三宅醇・小泉重信・西村一朗：新建築学体系14ハウジング,彰国社,1985
48) 住田昌二・西山文庫：西山夘三の住宅・都市論,日本経済評論社,2007
49) 巽和夫：現代社会とハウジング,彰国社,1993,pp.13-30
50) DC.North(訳:竹下公視):制度・制度変化・経済成果,晃洋書房,2004(5刷)
51) Bernard Chavance(訳:宇仁宏幸・他)：入門制度経済学,ナカニシヤ出版,2009(2刷)
52) 高田光雄：住宅市場と住宅政策,李刊「都市問題研究」第47券第6号,pp.43-54,1995.6
53) 国土交通省HP：21世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について(1998.9),住宅宅地審議会,2009(参照2009-8）
54) 国土交通省住宅局住宅政策課監修：日本の住宅事情と住生活基本法,ぎょうせい,2004.6
55) 統計局HP：日本の住宅・土地-平成15年住宅・土地統計調査の解説-統計表(2006.5),,総務省,2007.6
56) 青瓦台ブリーフィングHP:われ国の住居実態及び住居サービス水準⑦(2006.6.21),,青瓦台,(参照2007-8)
57) Hong,Sung Mok:性能評価認定制度,工業化住宅(国際シンポジウム),大韓建築学会,pp.311-325,1991.5,(邦題)
58) 姜一東：工業化住宅性能表示制度の内容(シンポジウム),大韓建築学会,pp.199-213,1993.5,(邦題)
59) Park,Heon-Joo:住宅性能保証制度に関する研究,国土開発研究院,1992,(邦題)
60) 大韓住宅公社住宅研究所：共同住宅生産技術変遷に関する研究(中間報告書),1994,(邦題)
61) 韓国建設技術研究院：韓国建設技術研究院20年史,2003,(邦題)
62) 大韓住宅公社住宅都市研究院:共同住宅の部位別性能基準作成研究,1998,(邦題)
63) 大韓住宅公社住宅都市研究院：住宅性能表示制度導入可能性検討,1998,(邦題)
64) 韓国建設技術研究院:来美安住居性能指標設定及び評価技法開発,三星物産(建設部門),2003,(邦題)
65) 韓国建設技術研究院:共同住宅性能等級表示制度に関する研究,建設交通部,2005.8,(邦題)
66) Lee,S.B・他：日本の住宅性能表示制度と示唆点,大韓住宅公社住宅都市研究院,HURIFOCUS第7号,2005.10,(邦題)
67) Choi,M.S:住宅性能等級表示制度の発展方案,韓国建設産業研究院,2006,(邦題)
68) 日本建築学会編:地球環境建築のすすめ,彰国社,2002,pp.243-245,267-272
69) 日本建築学会編:建築環境マネジメント,彰国社,2004,pp.23-31
70) Choi,Jung-Min:住宅性能表示制度に対する消費者の認知度と要求内容の分析,大韓建築学会論文集計画系,199号,pp.159-170,2005.5,(邦題)
71) 日本住宅総合センター:日本の住宅技術の流れと展望-戦後の集合住宅技術を中心として-,1988
72) 建設省建築研究所：住宅性能総合評価システムの開発研究報告書,No87.1979.3
73) 大平昌男：公団住宅の住宅性能表示制度に関する研究、住宅・都市整備公団住宅都市研究実験所研究報告集No3,1985
74) 近江・大平：公団住宅の住宅性能表示制度に関する研究(続)、住宅・都市整備公団住宅都市研究実験所研究報告集No83,1986
75) 建設省住宅局：分譲マンション性能表示制度検査検討委員会調査検討報告書,1983
76) 松村秀一・田辺新一監修ハウスジャパン・プロジェクト編著：生活価値を創造する21世紀型住宅のすがた,2001.3,東洋経済新聞社
77) 国土交通省：長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発(マンション総プロ),2002.12
78) 鈴木成文:建築論壇-住宅性能表示制度に対する疑問,建築雑誌Vol1 5,No145 8,pp.108-109,2000.8
79) 古瀬敏：建築論壇-住宅性能表示制度に対する疑問に反論,建築雑誌Vol11 6,No1469,pp.52-54,2001.3
80) 井上勝夫・他：住宅購入時消費者要求と住宅性能表示制度その1・その2,日本建築学会学術大講演梗概集D-1,pp.81-84,2002
81) 井上勝夫・他：住宅購入時消費者要求と住宅性能表示制度その3-5,日本建築学会学術大講演梗概集D-1,pp.41-46,2003
82) 久木章江・他：住宅性能に対する居住者の意識に関する研究その1-5,日本建築学会学術大講演梗概集F-1,pp.1199-1208,2003
83) 高井宏之:住宅性能表示制度(共同住宅)に関する供給者の受容と評価の実態、都市住宅学39号,pp.55-60,都市住宅学会,2002
84) 高井宏之:住宅性能表示制度(共同住宅)に関する需要者の受容と評価の実態,都市住宅学47号,pp.95-100,都市住宅学会,2004
85) 高井宏之・高田光雄:品質法の住宅性能表示制度(共同住宅)供給者・需要者への浸透と評価に関する研究,第11回研究助成成果報告書,pp.425-444,財団法人トステム建材産業振興財団,2005.3
86) 一棟宏子：消費者の立場からみた住宅の品質確保促進法の現状と課題,都市住宅学44号,pp.15-19,都市住宅学会,2004
87) 松本光平:品確法の論点,都市住宅学44号,pp.33-37,都市住宅学会,2004
88) 藤澤美恵子・中西正彦・中井検裕:住宅性能表示制度が分譲マンション価額に与える影響と役割,都市住宅学47号,pp.83-88,都市住宅学会,2004
89) 榎本敏男:住宅品確法と住宅生産・供給システムへの影響,都市住宅学44号,pp.11-14,都市住宅学会,2004
90) 松村秀一：住宅性能表示制度が果たすべき役割と問題,住宅55(8),pp.3-6, 日本住宅協会,2006.8
91) 中城康彦:住宅性能表示制度の更なる普及に向けて,住宅55(8),pp.7-11,日本住宅協会,2006.8
92) Valérie Gelezeau(訳:GIL,H.Y)：アパート共和国-フランス
地理学者がみた韓国のアパート,フマニタス,2008(5刷),(邦題)
93) 河晟奎：住宅政策論,博英社,2006(第3全訂),(邦題)
94) Choi,M.S：インターネット不動産サービス品質がマーケッティング成果に及ぶ影響に関する研究,建国大学博士論文,2006,(邦題)
95) 青木昌彦：比較制度分析に向けて,NTT出版,2003,pp.1-35
96) 総務企画委員会：第16回学術講演会報告（2）ワークショプ報告①「国際ワークショップ：日韓比較にみる住宅性能表示制度の果たす役割と今後の課題」,都市住宅学会64号,pp.62-73都市住宅学会,2009
97) Pierre Bourdieu(訳:山田鋭夫・渡辺純子)：住宅市場の社会経済学,籐原書店,2006 松下和夫：環境ガバナンス論,京都大学学術出版会,2007,pp.1-54
98) 松下和夫：環境ガバナンス論,京都大学学術出版会,2007,pp.1-54
3) 統計庁HP:(報道資料)2005年人口住宅総調査全数集計結果家口・住宅部門(2006. 7)」,
4) Lim,S.H:住宅政策半世紀-政治経済環境変化と住宅政策の展開過程,大韓住宅公社,2002,pp4-59,94-96,252-254,317-361,(邦題)
5) 国土海洋部HP:「2004年度住宅総合計画(2004.3)」「2005年度住宅総合計画(2005.3)」「2006年度住宅総合計画(2006.3)」「2007年度住宅総合計画(2007.3)」「2008年度住宅総合計画(200 8.4)」「2009年度住宅総合計画(2009.3)」,
6) KOSIS国家統計ポ-タルHP:「住宅現況」「住宅建設実績」「住宅投資推移」「住居面積別家口」
7) e-ナラ指標HP:「住宅」,
8) 国土研究院:国土政策166,国土研究院,2008.2.25,(邦題)
9) 池上博史：よくわかる住宅業界,日本実業出版社,2002,pp35
10) 国土研究院HP:2006年度住居実態調査-研究報告書(建設交通部,2007.4),
11) オンナラ不動産情報総合ポ-タルHP：「アパート取引」,
12) Kim,J.H・他：住宅政策の回考と展望,国土開発研究院,1999,(邦題)
13) Lim,J.H・他：住宅政策論,Buyeonsa,2008,(邦題)
14) 高田光雄:都市住宅供給システムの再編に関する計画論的研究,京都大学大学院博士論文,1991,pp3-39,77-82,127-168,251-255
15) 住宅産業研究院:消費者満足度提高のためのアパート商品開発戦略研究,2000,(邦題)
16) 国土研究院:国民経済安定のための住宅産業発展方向研究,2005,pp.37-63,(邦題)
17) 国家満足度指数(NCSI)HP:産業NCSI(アパート建設業),企業NCSI(アパート建設業),
18) 国土都市研究院：研究ブリーフ：宅地開発地区アパート分譲価と宅地費分析,韓国土地公社,2006.4,(邦題)
19) 裵舜錫・他:住宅消費者保護のための住宅品質保証体系構築方案,国土研究院,2005,(邦題)
20) 国土交通省住宅局住宅政策課監修：日本の住宅事情と住生活基本法,ぎょうせい,2004.6,pp.17-55
21) 住田昌二：21世紀のハウジング,ドメス出版,2007,pp.1-39,106-114
22) 足立基浩・大泉英次・橋本卓爾・山田良治：住宅問題と市場・政策,日本経済評論社,200 0,pp.1-21
23) 麻生良文：公共経済学,有斐閣,2001(2刷),pp.17-55,41-46
24) 住環境の計画編集委員会：社会のなかの住宅, 彰国社,1988,pp.31-41
25) リチャード.クー・佐々木雅也:なぜ日本は豊かになれないのか-日本の住宅事情からの考察,知的資産創造,2008年10月号,pp.64-81,野村総合研究所
26) 山田良治：土地・持家コンプレックス-日本とイギリスの住宅問題,日本経済評論社,2001,pp.1-70
27) 図解住居学編集委員会編：住まいと社会,彰国社,2005
28) 藪下史郎:非対称情報の経済学,pp.78-148,光文社新書,2006(4刷)
29) 井出多加子:情報の非対称性と住宅市場の活性化,都市住宅学44号,都市住宅学会,2004, pp.20-24
30) 岩下正弘：市場・商品開発・企業競争,同門舘,2002(6版)
31) 永谷敬三:入門情報の経済学,東洋経済新報社,2002,pp.87-91
32) 日本建築学会編:工業化住宅の構法計画,彰国社,1984,pp.26-29,84-85,
33) 宮澤健一：制度と情報の経済学,有斐閣,1988
34) 松本光平:諸外国の住宅保証制度と性能表示制度、ジュリストNo1159,pp.38-45,有斐閣,1999.7.1
35) 上杉啓・三村由夫・坂本功・松本光平：新建築学大系24構法計画,彰国社,pp.3-118
36) 吉田倬郎：建築の機能・性能,建築技術,1999.9,pp.116-118
37) 三村由夫：各種建築物の性能設計マニュアルの意味,建築技術,1999.9,pp.119-121
38) 延藤安弘：都市住宅供給の計画的研究,京都大学大学院博士論文,1975,pp.175-230
39) 内田祥哉：現代建築の造られ方,市ヶ谷出版社,2002
40) 浅見泰司：住環境 評価方法と理論,東京大学出版社,2001,pp.3-29,207-222,269-291
41) 巽和夫：現代ハウジング論,学芸出版社,1986,pp.1-24,513-550
42) 松本光平:品確法の論点,都市住宅学44号,pp.33-37,都市住宅学会,2004
43) 服部敦:キャリテル制度（フランスの住宅性能表示制度）について,住宅,pp.47-49,1998.8
44) 住宅保証機構:住宅と住宅保証制度に関する世界調査について,2006.3
45) 藤澤美恵子・中西正彦・中井検裕:住宅性能表示制度が分譲マンション価格に与える影響と役割,都市住宅学47号,pp.83-88,都市住宅学会,2004
46) 金沢良雄・西山夘三・福武直・柴田徳街：住宅問題講座9住宅生産,有斐閣,1970
47) 住田昌二・延藤安弘・三宅醇・小泉重信・西村一朗：新建築学体系14ハウジング,彰国社,1985
48) 住田昌二・西山文庫：西山夘三の住宅・都市論,日本経済評論社,2007
49) 巽和夫：現代社会とハウジング,彰国社,1993,pp.13-30
50) DC.North(訳:竹下公視):制度・制度変化・経済成果,晃洋書房,2004(5刷)
51) Bernard Chavance(訳:宇仁宏幸・他)：入門制度経済学,ナカニシヤ出版,2009(2刷)
52) 高田光雄：住宅市場と住宅政策,李刊「都市問題研究」第47券第6号,pp.43-54,1995.6
53) 国土交通省HP：21世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について(1998.9),住宅宅地審議会
54) 国土交通省住宅局住宅政策課監修：日本の住宅事情と住生活基本法,ぎょうせい,2004.6
55) 統計局HP：日本の住宅・土地-平成15年住宅・土地統計調査の解説-統計表(2006.5),
56) 青瓦台ブリーフィングHP:われ国の住居実態及び住居サービス水準⑦(2006.6.21),
57) Hong,Sung Mok:性能評価認定制度,工業化住宅(国際シンポジウム),大韓建築学会,pp.311-325,1991.5,(邦題)
58) 姜一東：工業化住宅性能表示制度の内容(シンポジウム),大韓建築学会,pp.199-213,1993.5,(邦題)
59) Park,Heon-Joo:住宅性能保証制度に関する研究,国土開発研究院,1992,(邦題)
60) 大韓住宅公社住宅研究所：共同住宅生産技術変遷に関する研究(中間報告書),1994,(邦題)
61) 韓国建設技術研究院：韓国建設技術研究院20年史,2003,(邦題)
62) 大韓住宅公社住宅都市研究院:共同住宅の部位別性能基準作成研究,1998,(邦題)
63) 大韓住宅公社住宅都市研究院：住宅性能表示制度導入可能性検討,1998,(邦題)
64) 韓国建設技術研究院:来美安住居性能指標設定及び評価技法開発,三星物産(建設部門),2003,(邦題)
65) 韓国建設技術研究院:共同住宅性能等級表示制度に関する研究,建設交通部,2005.8,(邦題)
66) Lee,S.B・他：日本の住宅性能表示制度と示唆点,大韓住宅公社住宅都市研究院,HURIFOCUS第7号,2005.10,(邦題)
67) Choi,M.S:住宅性能等級表示制度の発展方案,韓国建設産業研究院,2006,(邦題)
68) 日本建築学会編:地球環境建築のすすめ,彰国社,2002,pp.243-245,267-272
69) 日本建築学会編:建築環境マネジメント,彰国社,2004,pp.23-31
70) Choi,Jung-Min:住宅性能表示制度に対する消費者の認知度と要求内容の分析,大韓建築学会論文集計画系,199号,pp.159-170,2005.5,(邦題)
71) 日本住宅総合センター:日本の住宅技術の流れと展望-戦後の集合住宅技術を中心として-,1988
72) 建設省建築研究所：住宅性能総合評価システムの開発研究報告書,No87.1979.3
73) 大平昌男：公団住宅の住宅性能表示制度に関する研究、住宅・都市整備公団住宅都市研究実験所研究報告集No3,1985
74) 近江・大平：公団住宅の住宅性能表示制度に関する研究(続)、住宅・都市整備公団住宅都市研究実験所研究報告集No83,1986
75) 建設省住宅局：分譲マンション性能表示制度検査検討委員会調査検討報告書,1983
76) 松村秀一・田辺新一監修ハウスジャパン・プロジェクト編著：生活価値を創造する21世紀型住宅のすがた,2001.3,東洋経済新聞社
77) 国土交通省：長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発(マンション総プロ),2002.12
78) 鈴木成文:建築論壇-住宅性能表示制度に対する疑問,建築雑誌Vol1 5,No145 8,pp.108-109,2000.8
79) 古瀬敏：建築論壇-住宅性能表示制度に対する疑問に反論,建築雑誌Vol11 6,No1469,pp.52-54,2001.3
80) 井上勝夫・他：住宅購入時消費者要求と住宅性能表示制度その1・その2,日本建築学会学術大講演梗概集D-1,pp.81-84,2002
81) 井上勝夫・他：住宅購入時消費者要求と住宅性能表示制度その3-5,日本建築学会学術大講演梗概集D-1,pp.41-46,2003
82) 久木章江・他：住宅性能に対する居住者の意識に関する研究その1-5,日本建築学会学術大講演梗概集F-1,pp.1199-1208,2003
83) 高井宏之:住宅性能表示制度(共同住宅)に関する供給者の受容と評価の実態、都市住宅学39号,pp.55-60,都市住宅学会,2002
84) 高井宏之:住宅性能表示制度(共同住宅)に関する需要者の受容と評価の実態,都市住宅学47号,pp.95-100,都市住宅学会,2004
85) 高井宏之・高田光雄:品質法の住宅性能表示制度(共同住宅)供給者・需要者への浸透と評価に関する研究,第11回研究助成成果報告書,pp.425-444,財団法人トステム建材産業振興財団,2005.3
86) 一棟宏子：消費者の立場からみた住宅の品質確保促進法の現状と課題,都市住宅学44号,pp.15-19,都市住宅学会,2004
87) 松本光平:品確法の論点,都市住宅学44号,pp.33-37,都市住宅学会,2004
88) 藤澤美恵子・中西正彦・中井検裕:住宅性能表示制度が分譲マンション価額に与える影響と役割,都市住宅学47号,pp.83-88,都市住宅学会,2004
89) 榎本敏男:住宅品確法と住宅生産・供給システムへの影響,都市住宅学44号,pp.11-14,都市住宅学会,2004
90) 松村秀一：住宅性能表示制度が果たすべき役割と問題,住宅55(8),pp.3-6, 日本住宅協会,2006.8
91) 中城康彦:住宅性能表示制度の更なる普及に向けて,住宅55(8),pp.7-11,日本住宅協会,2006.8
92) Valérie Gelezeau(訳:GIL,H.Y)：アパート共和国-フランス
地理学者がみた韓国のアパート,フマニタス,2008(5刷),(邦題)
93) 河晟奎：住宅政策論,博英社,2006(第3全訂),(邦題)
94) Choi,M.S：インターネット不動産サービス品質がマーケッティング成果に及ぶ影響に関する研究,建国大学博士論文,2006,(邦題)
95) 青木昌彦：比較制度分析に向けて,NTT出版,2003,pp.1-35
96) 総務企画委員会：第16回学術講演会報告（2）ワークショプ報告①「国際ワークショップ：日韓比較にみる住宅性能表示制度の果たす役割と今後の課題」,都市住宅学会64号,pp.62-73都市住宅学会,2009
97) Pierre Bourdieu(訳:山田鋭夫・渡辺純子)：住宅市場の社会経済学,籐原書店,2006 松下和夫：環境ガバナンス論,京都大学学術出版会,2007,pp.1-54
98) 松下和夫：環境ガバナンス論,京都大学学術出版会,2007,pp.1-54
